正社員制度の見直しとパートタイム労働者の処遇制度の見直しが、持続可能なシステムへと結実するためには、転勤や残業など「仕事と生活の両立」に支障となるような働き方を前提にしない物差しによることが求められる。とくに、家族的責任を主に負担している女性に不利益となる「正社員」基準を外して、担当している職務とその価値を基本にした均等待遇を徹底することが必要である。パートの格差を是正するには、性別にかかわりなく、仕事と生活における権限と責任を平等に分かち合えるシステムを構築する以外にない。
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「パート研報告」が示した「日本型均衡処遇ルール」という考え方は、パートと正社員の仕事の所得の格差を性差別としてとらえる姿勢が弱かったことを反映したものではないだろうか。少なくとも、正社員の働き方を容認し、それを基準とするような日本型均衡処遇ルールでは、格差を利用した労働ダンピングがすすむだけで、矛盾はもっと深められることになるだろう。