雇用機会を確保と雇用の規制緩和とを混同すべきではない

2011.12.31

流動化が職業生活の安定や職業的地位の上昇をもたらすかといえば、それに反するというのがアメリカの現実であり、同じく日本の現実でもある。このような方向での日本型雇用システムの変動が、おそらく最もありそうなものであるが、しかし望ましさの観点からは、それに反するとみなされることも不可避である。それは「中心/周縁」のモデルに固有のジレンマであるが、ここから「中心」そのものの否定に至るなら、それは日本型システムとして実現する機能連関そのものの否定を意味することになる。

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課題とすべきは「周縁」をどのように扱うのかということであり、定着型の「中心」を流動型に置き換えることではない。その緊急の課題が、「周縁」における雇用機会を確保することであったとしても、しかしそのことと雇用の規制緩和とを混同すべきではない。「周縁」あるいは外部労働市場における移動が制度的に妨げられているわけでなく、雇用機会がある限り、「事実」として移動が成立する。




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